退職後の社会保険や税金がどれくらい掛かるか抑えとこ

サラリーマンを辞めたら、健康保険とか年金とか税金とか、思ったよりお金が掛かって大変、というのはよくある話。

なので、脱サラした後に、どれくらい掛かるか事前に抑えておこうと洗い出しておきました。

給料天引きだから気づかない負担

年金や健康保険、住民税など、生きてるだけで掛かるこれらのお金。

サラリーマンの間は給料から天引されているため、普段それほど意識していませんが、これを見るとサラリーマンの恩恵を感じると思います。

年金

サラリーマンの間は厚生年金に加入しています。

この間は、国民年金+厚生年金の2段階と手厚い保障に加え、会社が半分負担してくれています。

しかし、サラリーマンを辞めると国民年金のみになり、保険料も全額自己負担になります。

参考記事 ⇛ 個人事業主の年金設計。豊かな老後生活を送るために考えといた。

国民年金の保険料は、一律固定で毎月15,590円(平成27年度)。

私の場合は、国民年金(15,590円/月)+付加保険(400円/月)+個人型401k(67,000円/月)に加入予定なので、月々 82,990円となる予定です。

サラリーマンの配偶者が扶養に入っていた場合(専業主婦など)は、さらに配偶者の国民年金(15,590円/月)も支払う必要があります。(参考:国民年金の第3号被保険者制度のご説明 – 日本年金機構

健康保険

健康保険も、会社が半分負担してくれています。

サラリーマンを辞めた後は、次の2つから選ぶことになります。

  • 健康保険の任意継続被保険者
  • 国民健康保険

任意継続は、サラリーマンの時に加入していた健康保険を2年間継続できる制度ですが、退職後は全額自己負担となるので、保険料は2倍になります。

国民健康保険の保険料は市町村により異なるので、どちらか安い方に加入する予定ですが、課税所得500万円だとして、国民健康保険料は年間65万円あたりとなるようです。

国民健康保険の保険料は、市役所に確認すれば教えてくれます。

住民税

住民税は、前年の所得に対して課された税額を、翌年「後払い」で納める仕組みになっています。

なので、退職後収入が減ったにも関わらず、高い住民税を支払わなければならない、ということになります。

課税所得の10%に相当するので、課税所得500万円だとして、住民税は年間50万円となります。

毎月これだけ掛かる

ざっと挙げましたが、こんなところでしょうか。

課税所得を500万円として、ざっくりとした例を挙げましたが、これらを合計すると、毎月18万円ほど掛かる予定ですヽ(´Д`;)ノアゥ…

私の場合は、年金を多めに積んでいますが(個人型401k:68,000円/月)、それを抜いたとしても、毎月11万円ほどは最低でも必要なことになります。

会社を辞める時には、これらの資金は準備しておかないと、辞めた後に厳しいことになるのでご注意を(。・ω・)ノ゙

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